制度への想い
about
沖縄で働く、をもっと豊かに。 ～所得を上げる、沖縄を変える。それが私たちの想い～
沖縄県所得向上応援企業認証制度
【認証マークのコンセプト】
多様なステークホルダーが支え合いながら沖縄を発展させる様子を表しています。
沖縄県の1人当たりの県民所得は徐々に上がってきたものの全国最低水準にあり、所得向上が長年の課題となっております。また、昨今のコロナ禍による影響や度重なる物価高に伴って多くの県民の生活はより厳しい状況が続いております。
民間有識者からなる「稼ぐ力に関する万国津梁会議提言書 (令和3年12月)」 において、県内の経営者等より「人への分配は『コスト』ではなく未来への『投資』」との提言を受けて、令和4年4月に「沖縄県所得向上応援企業認証制度」を開始しました。
本制度は、未来への投資である従業員の給与額向上に努める企業が社会的に評価されるよう県が後押しすることで、県民全体の所得向上につなげることを目的としています。
「給与が低い。頑張っても上がらない」ではなく「頑張りが給与に反映された。もっと会社のために努力したい」と従業員が前向きになることは業績向上への大きな一歩です。給与額向上によって、従業員と企業が共に成長する好循環が生まれ、貧困問題が解決した新しい沖縄が見えてきます。
１社でも多くの企業の皆さまに本制度の趣旨にご賛同いただき「沖縄で働く、をもっと豊かに。」する仲間の輪を広げられるよう、取り組んでまいります。
取り組むべき3つの理由
取り組む理由1
県内中小企業で深刻化する「人手不足」
求職者は「給与額」を最も重視しています
県内企業の約7割が人手不足と感じる一方、物価高騰等の影響のなかで、求職者は仕事探しの条件として「給与」をもっとも重視しています。人材を確保し継続的に事業を発展させるため、給与所得向上の取り組みが必要となっています。
取り組む理由2 「給与への還元」が「企業成長」のサイクルに
社員への「給与の還元」により社員の帰属意識やモチベーションが向上。その結果、生産性が上がり利益拡大へとつながる好循環が生まれます。
取り組む理由3 「所得向上」で、県民の生活を支え、未来へつなぐ
沖縄県の所得水準は徐々に上がってきたものの、依然として全国最低水準にあります。コロナ禍の影響や物価高騰の中、企業の所得向上の取組は、従業員やその家族の生活を支え、従業員自身や次世代への教育など未来への投資につながります。
認証企業の声
我々のような小さな企業が認証を受けられたことを声高らかに周りに伝え、みんなで一緒に所得向上に取り組みたい。中小企業だからこそできる、中小企業だからこそ所得を上げることが大切。それが社員を守ることに繋がる。
「企業認証」で
沖縄をもっと豊かに。
企業と社会の成長サイクルの実現を目指します
沖縄県所得向上応援企業認証制度では、企業の所得向上の取り組みを客観的に評価して認証し、様々な企業と連携しながら多角的に応援します。
企業による所得向上は、社員の生活を支え、生きがいや教育投資につながります。人材の成長は企業の成長、さらに社会全体の成長へと波及します。本制度は、人と企業と社会が共に成長するサイクルの実現を目指します。
企業・団体の皆さまへ
本制度の「広報・啓発活動」などを行っていただける
企業、大学、官公庁、各種経済団体等の皆さまからのご連絡をお待ちしております
企業・経済団体など
ご協力いただきたいこと
- 制度に関するイベントや募集を関係企業へ周知
- 自社サービスにおける認証企業の優遇など
学校・大学など
ご協力いただきたいこと
- 認証制度や認証企業の取り組みの周知
- 学生向けイベントの周知
市町村・官公庁など
ご協力いただきたいこと
- 制度に関するイベントや募集を関係企業へ周知
- 中小企業を対象とした補助制度の採択審査における加点措置など
従業員の所得向上に連動して業績が伸び、利益率の高い会社になった。「給与はお客様から頂いている」ことを伝え続けたことで、社員がお客様目線になった。
沖縄ヤマト運輸株式会社
代表取締役社長 赤嶺 真一氏
給与の向上とあわせて、職場環境の改善に取り組んだ。社員の笑顔が増え、良いこと尽くめ。
株式会社琉球ネットワークサービス
代表取締役社長 上原 啓司氏
社員に「給与を上げる」と宣言し、実現し続けてきた。それが社員の信頼に繋がり「この会社に入ってよかった」と言ってもらえた。結果として、モチベーションのアップや帰属意識に繋がった。
株式会社ビーンズラボ
常務取締役 石川 綾子氏