募集案内
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手続きの流れ
1
申請書類の提出
申請書を「応募フォーム」または「メール」、「郵送」にて提出してください。
2
審査・通知
内容について審査を行います。審査後、ご担当者さまに認証の可否を通知します。
3
認証書の交付
認証書は、認証式などでの直接交付、郵送のいずれかの方法で交付します。
4
企業情報の公開
沖縄県のホームページやその他メディアなどで認証企業の情報を公開します。
5
活動報告
毎年度、認証基準の遵守状況を報告していただきます。
応募期間
今年度は、下記の期間での募集を予定しております。
募集開始の案内を希望する方は、下記の「お問い合わせ」ボタンからご連絡ください。
2024年度
第1回募集
2024年2月16日（金） 〜 6月28日（金）
第2回募集
2024年8月1日（木） ～ 12月13日（金）
応募対象
- 沖縄県内に本社または事業所があり、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う法人であること
※沖縄県外に本社がある場合も応募可能。公共団体、公営企業を除く。 - 認証基準について申請書および根拠資料を提出し、その評点が60点以上であること
- 沖縄県内で事業実績が1年以上あること
認証基準
給与支給総額の伸び率
月額給与
時給の増加額
財務資料の県への提出
正規雇用比率、男女雇用比率の公開への同意
※沖縄県所得向上応援企業認証制度要綱 (以下、要綱) 第5条
今後3年間で
「給与の総支給額」を
増やす計画がある企業
0.1%以上から段階的に加点
これまで
「月額給与の向上」に
努めてきた企業
平均月額22万以上から段階的に加点
これまで
「時給額の向上」に
努めてきた企業
時給換算給与増額1円以上から
段階的に加点
※あくまでも一例であり、その他要件がございます。
申請書類の提出について
1. 記入要領等
2. 申請書類
新規で申請する場合
認証後に関する申請書類
認証基準の遵守状況を報告する場合 (毎年度5月末頃)
変更が生じた場合
認証の辞退をする場合
3. 応募方法
【2. 申請書類】の申請書一式をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、応募期間内に下記のいずれかの方法にてご提出ください。
②「メール」にて申請する場合
必要事項を入力し、申請書一式を添付して下記の宛先までご送信ください。
- 所得向上応援企業認証制度運営事務局 (おきぎん経済研究所内)
-
- 担当:
- 小嶺、與那覇、中江
- メールから申請する場合は から
③「郵送」にて申請する場合
下記の宛先までご送付ください。
所得向上応援企業認証制度運営事務局 (おきぎん経済研究所内)
4. リーフレット
本制度のリーフレットは下記よりダウンロードください。
5. その他
- 応募書類の作成および提出にかかる費用は、提出者の負担とします。
- 提出された応募書類は返却しません。
- 提出いただいた応募書類は、本事業以外の用途には使用しません。
- 認証時および認証後、資料や写真などの提供をお願いする場合がございます。
-
申請者は、下記の事項を誓約するものとします。認証後に誓約事項に反することが確認された場合は登録を取り消します。
- 法令を遵守しており、また、過去に重大な法令違反を有しないこと。
- 暴力団 (暴力団による不当な行為の防止などに関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) または暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) に該当しない者および暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
よくあるご質問
企業の稼ぐ力の向上を図るとともに、稼いだ企業所得を従業員に還元し、給与所得向上などについて積極的に取り組む企業を「沖縄県所得向上応援企業」として認証する制度です。
例えば以下のようなメリットがあります。認証企業への支援・応援については、随時拡充を検討しております。
- 認証式や県庁HPなどで認証企業をPRします
認証企業は認証マークを名刺、Webページ、就職説明会など使用し、PRすることができます - 奨学金返還支援事業における補助割合、補助上限額の引き上げを行うなど、認証企業への支援に取り組みます
- シンポジウムの開催などを通じて、認証企業間の交流を促進していきます
以下3点の要件を満たす必要があります。
- 沖縄県内に本社又は事業所があり、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う法人であること (沖縄県外に本社がある場合も応募可能。公共団体、公企業を除く)
- 認証基準 (沖縄県所得向上応援企業認証制度要綱 (以下、要綱) 第5条) について情報および根拠資料を提出し、その評点が60点以上であること
- 沖縄県内で事業実績が1年以上あること
参加要件を満たすことを確認のうえ、「沖縄県所得向上応援企業認証申請書 (様式第1号、別紙含む)」及び「評価申請の内容を証明する資料」を事務局に提出する必要があります。
1年更新となっています。認証を受けた企業は、毎年度、評価基準遵守状況報告書 (様式第2号) を提出する必要があります。
認証に向けて手続きなどをサポートいたします
お気軽にご連絡ください
