よくあるご質問

企業の稼ぐ力の向上を図るとともに、稼いだ企業所得を従業員に還元し、給与所得向上などについて積極的に取り組む企業を「沖縄県所得向上応援企業」として認証する制度です。

例えば以下のようなメリットがあります。認証企業への支援・応援については、随時拡充を検討しております。

1. 認証式や県庁HPなどで認証企業をPRします
   認証企業は認証マークを名刺、Webページ、就職説明会など使用し、PRすることができます
2. 奨学金返還支援事業における補助割合、補助上限額の引き上げを行うなど、認証企業への支援に取り組みます
3. シンポジウムの開催などを通じて、認証企業間の交流を促進していきます

以下3点の要件を満たす必要があります。

1. 沖縄県内に本社又は事業所があり、常時雇用する労働者を有して事業活動を行う法人であること (沖縄県外に本社がある場合も応募可能。公共団体、公企業を除く)
2. 認証基準 (沖縄県所得向上応援企業認証制度要綱 (以下、要綱) 第5条) について情報および根拠資料を提出し、その評点が60点以上であること
3. 沖縄県内で事業実績が1年以上あること

参加要件を満たすことを確認のうえ、「沖縄県所得向上応援企業認証申請書 (様式第1号、別紙含む)」及び「評価申請の内容を証明する資料」を事務局に提出する必要があります。

1年更新となっています。認証を受けた企業は、毎年度、評価基準遵守状況報告書 (様式第2号) を提出する必要があります。

以下の流れとなります。

1. 認証基準を確認後、申請書などを提出
2. 認証書の交付 (審査後、認証書を交付式で授与または郵送いたします)
3. 企業情報の公開 (企業名および同意いただいた企業情報を公開いたします)
4. 事後報告 (認証基準の順守状況を報告)

以下の項目を数値化し、評価しています。一つの項目で最大20点、合計100点のうち60点以上であれば基準を満たします。申請書に必要事項を記入することにより確認します。

1. 給与支給総額の伸び率
2. きまって支給する給与 (固定給) の平均
3. 時給換算平均給与増加額
4. 財務の透明性
5. 労働者数各種比率

押印は不要です。資料はエクセルのままご提出をお願いします。
※適宜、電話、訪問、その他の方法により、申請書内容について確認することがございます。

任意となっています。提出しない場合は、「企業情報の公開」の点数が反映されません。提出する場合、決算書3期分 (貸借対照表や損益計算書、製造原価報告書等) を疎明資料としてご提出願います。

各年度12月期を基準として、1か月分を集計し記載してください。但し、12月を基準とすることが著しく不当である場合は、その他の月を基準月とすることも可能です。その場合は、別途、理由書を作成し、事前に相談のうえ、申請書へ添付して下さい。

記入なしで問題ありません。企業PRなどに使用しますので、追加した制度や実績、PRしたい事項などあれば記入してください。

事業計画・給与水準などに数値を入力した結果が自動算出されるため、入力不要となっています。合計点数が60点以上になっているかなどを確認してください。

基準年度と更新時の直近年度は決算書より実績を入力してください。更新時の当年度以降は、計画数値を入力してください。

[2023年に認証を受けた場合で2024年に更新する場合]

• 基準年度: 2022年度 → 決算書より実績入力
• 更新時直近年度: 2023年度 → 決算書より実績入力
• 更新時当年度: 2024年 → 計画数値を記入

問題ありません。変更した数値をもって更新審査いたします。

各年度12月期を基準としてください。但し、12月を基準とすることが著しく不当である場合は、その他の月を基準月とすることも可能です。その場合は、別途、理由書を作成し、事前に相談のうえ、申請書へ添付して下さい。

[2024年更新の場合]

2023年12月期 (単月) の給与水準を最新とし、2022年12月期 (単月)、2021年12月期 (単月) のデータを入力してください

必要ありません。

辞退届のご提出をお願いいたします。押印は不要です。