個々人の所得の向上及びそれぞれのキャリアビジョンと、当社が掲げるミッション、ビジョン、バリューをなるべく合致させるよう経営陣・社員間でコミュニケーションを取っています。従前も社員の所得向上に対しては積極的な環境整備、施策の計画・実行をに取り組んできましたが、2023度からは、各社員の成長こそが会社の継続的な成長に繋がるという発想の元、人的資本経営の実践に具体的に着手しております。
県民所得の向上、個々人がモチベーション高く、日々業務に励み、自己実現と会社の成長を目指せるような企業経営に引き続き邁進します。

≪人事制度・人材戦略の取り組みについて≫
当社では、社員一人ひとりの成長と成果を正当に評価し、それを給与へと還元する仕組みとして、2017年10月に新たな評価制度を導入しました。従来の評価制度では基準が不明瞭で、社員の納得感を得ることが難しい状況にありましたが、新制度では「行動」と「成果」に基づいた明確な評価基準を設けることで、納得性の高い制度を目指しました。
さらに2022年4月には、外部アドバイザーのコンサルティングを受けながら職能定義や賃金制度の詳細設計を進め、評価制度を刷新。社員の成長を促進し、成果を適切に反映する仕組みとして再スタートを切りました。

≪教育・育成への取り組み≫
2020年度からは、社員教育にも本格的に注力。階層別・職種別のセミナーや研修を導入し、社員のスキル向上とキャリア形成を支援しています。2022年度からは、リスキリングを意識した取り組みとして、全社員向けにオンライン学習ツールを提供。社員一人ひとりが自律的に学び続けられる環境を整えました。
また、2025年度よりマネージャー層の育成を体系的に進めるための研修もスタート。管理職としての役割を果たすためのスキルや知識の習得を支援しています。

≪採用と組織活性化≫
2021年度からは新卒採用に加え、即戦力となる経験者採用にも力を入れています。従来業務の人員補充だけでなく、新たな事業分野への人材投資を進め、業務領域の拡大を図っています。
さらに、社内公募制度の推進により、社員がより具体的なキャリアビジョンを描き、自ら挑戦できる環境づくりも進めています。

≪人事制度の進化≫
社員の成果を正当に評価し報酬に反映するため、2024年度および2025年度には給与水準の大幅な引き上げを実施しました。また、社員との対話を深めるため、2024年度からは1on1面談の導入を開始。日常的なコミュニケーションを通じて目標達成やキャリア支援を強化しています。
加えて、2025年度より人事評価制度を従来のMBO（目標管理制度）からOKR（目標と成果指標による管理）へと移行。個人・チーム・組織全体の目標を連動させることで、組織一体となった成果創出を図っています。
これらの施策を支える基盤として、等級制度の見直しや、タレントマネジメントシステムを活用したダイナミックな人材マネジメントにも取り組んでいます。個人のスキル・志向・パフォーマンスを可視化し、適材適所の配置や成長支援につなげています。