2月4日(水)に、シンポジウム『令和の転換点-労働供給制約社会の到来と所得向上』を開催しました。
今回のシンポジウムでは、『令和の転換点-労働供給制約社会の到来と所得向上』をテーマに、労働市場分析の第一人者であるリクルートワークス研究所の 古屋 星斗 氏をお迎えし、最新の労働市場を取り巻く現況や課題、労働供給制約社会に関する知見をもとにご講演いただくとともに、所得向上に積極的に取り組む所得向上応援企業として株式会社東恩納組、沖縄綜合警備保障株式会社とのトークセッションを実施しました。



基調講演では、古屋氏より「人材確保が困難な地域から賃金を上げる挑戦が始まっている。これはこの30年間でなかったことだ」、「人口動態の構造として賃金上昇」といった労働供給制約社会と所得向上に関する講話があった。
また、トークセッションでは、株式会社東恩納組の東恩納惟社長と、沖縄綜合警備保障株式会社の高橋靖武人事部部長が登壇し、各社の所得向上に対する取り組み、また、所得向上だけでない人事戦略について説明があり、課題や展望について意見交換された。
会場参加者からは、「地域企業が協力する、地域同期(社外とのつながり)のお話がとても参考になった。」、「楽しいトークセッションでとてもワクワクしながらお話されているのが印象的だった」、「大切なのは給与だけでなく、孤独にしない。人と人との関りが大切と改めて気づけました。」といったコメントが挙げられた。
沖縄県所得向上応援企業認証制度では、所得向上に積極的に取り組む県内企業を応援すべく、今後も様々な取り組みを行ってまいります。
所得向上の輪を沖縄全体に広げていきましょう!
本制度は応募申請を随時受け付けております。多くの皆様のご参画をお待ちしております。